「歩く」ことで、社会保障費を軽減できるのか？

関西で「歩く」通じた財政再建　社会保障費の抑制急務

2021年11月25日の日経新聞に、こんなタイトルの記事がありました。

• 自治体や企業で「歩く」ことを通じて、社会保障費の軽減につながる動きが出てきた
• 「自分の足でしっかり歩く」というコンセプトのポラリスの取り組みが紹介
• 一方、自立支援介護には、介護保険の利用者が減ると、事業者の収入が減るというジレンマがある
• 高石市の「健幸ポイント事業」では、一人あたり医療費がピーク時から0.4％減少
• 島根県では、転倒を防ぐ専用カートを使って、高齢者の足腰を鍛える「ショッピングリハビリ」が始まる
• 新型コロナの影響で、要介護者の増加が懸念される

歩くとポイントを獲得できる、健幸ポイントプロジェクト

これは、記事でも紹介されている、筑波大学の久野先生がリードして行われているプロジェクト。筑波大学、みずほ銀行、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチが2014年にスタートした実証研究です。

歩数を含む広範なインセンティブを付与することで、医療費削減を実現した興味深いプロジェクトです。

プロジェクトの概要

• 高石市を含む、６つの自治体が対象
• 対象者は40歳以上の市民
• 市民は、歩数計を装着
• 健康無関心層の行動変容を促すために、年間最大24,000ポイントのインセンティブを付与
• ポイントは、Pontaポイントや商品券に交換可能

ポイント付与の仕組み

行動変容を促すために必要なポイント

• インセンティブ
• 心理学的アプローチ
• コミュニティ、社会的、家族へのアプローチが効果的
• 労働環境のデザイン
• 介入プログラムに対する認知の低さへの対処
• 社会全体でより身体活動を促す相互補助アプローチの構築

インセンティブを付与することで、歩数は増加

「歩く」ことで、高齢者の医療費を抑制

• BMI25以上の参加者の中で約26%が、18カ月目にはBMI25未満に改善
• 2013年度と2015年度の6市全体における国保険加入者の一人当たり医療費は、対照群と比較して、60歳代では年間約4.3万円、70歳以上では年間約9.7万円の抑制効果があった
• 事業全体の効果額（＝年間医療費抑制額＋地域経済波及効果－年間事業費）：年間で約4.7億円