令和３年度年次経済財政報告で退職所得控除の見直しを促す

10/2の日経新聞に「退職金、勤続20年超の優遇税制見直しを　人材流動の壁に」という記事が出ていました。

記事の要約

• 2021年度の経済財政白書が退職所得控除の見直しを促す
• 退職所得控除は、転職すると次の企業で１年目から積み上がる仕組みなので、雇用の流動化の負のインセンティブになっている
• 財務省や与党の税制調査会も問題意識はあるが、手を付けられていないという課題

令和３年度　年次経済財政報告

退職給付制度の実施状況をみると、制度があるとする企業の割合は緩やかに低下傾向にあり、2018年は8割弱となっている。そのうち、退職一時金のみとする企業の割合が近年増加し、2018年段階で約55％となる一方で、退職一時金及び退職年金併用、及び退職年金のみの割合は低下している。退職金の給付額は、一般的に勤続年数に比例しつつも、勤続年数が10年～20年あたりから増加率が大きくなる傾向にあり、税制面においても受給時の退職所得控除の算定額が20年を境に大幅に増えるようになっている。こうしたことが離転職へのディスインセンティブとなっていると考えられる。退職一時金についても、その在り方につき見直しがなされることが期待される。

第2節 　 雇用をめぐる課題