IPCC報告書にみる気候変動が健康被害に与える影響

IPCCの第2作業部会が2月28日に報告書を公表しました。

膨大な資料を読むだけで1.5度体温が上がると比喩されるこの報告書。そんな読者の体温上昇を防ぐために、生命保険会社が気になる第7章「Health, Wellbeing, and the Changing Structure of Communities」のサマリーをさらに要約してみました。

健康、ウェルビーイング、そしてコミュニティーの構造変化

気候に関連した病気、早すぎる死、あらゆる形態の栄養失調、精神的な健康や幸福への脅威が増加している。気候変動は、非自発的な移住や移動の原動力となり、暴力的な紛争の一因にもなっている。

気候変動が健康、ウェルビーイング、移民、紛争に与える現在の影響と予測されるリスクについて、新たな証拠と認識が生まれた。ここには、気候変動が精神衛生に及ぼす有害な影響についてのより多くの証拠も含まれる。

積極的かつタイムリーで効果的な適応により、人間の健康と福祉に対する多くのリスクを低減し、一部は回避できる可能性がある。

気候変動にレジリエントな開発は、健康と福祉に大きな便益をもたらす可能性が高い。非自発的移住や紛争のリスクを軽減することもできる。

健康、福祉、移住、紛争回避のための気候変動にレジリエントな開発経路を促進するために、重要な変革が必要である。この変革は、地域、地方、先住民の知識に対応し、性別や年齢を含む脆弱性の多くの側面を考慮したものであれば、より効果的である。

気候変動による健康への悪影響は、複数の地理的地域でますます増加している。正味の影響は、すべてのスケールでほぼマイナスであり、気候変動が有益な結果をもたらした例は、どのスケールでも非常に少ない。

いくつかの慢性で、非伝染性呼吸器疾患は、その曝露経路（例：暑さ、寒さ、ほこり、小粒子、オゾン、火災の煙、アレルゲン）に基づき、気候にセンシティブであるが、気候変動がすべてのケースで支配的な推進要因ではない。

都市化の進展、高温の増加により、暑さは健康リスクとして増大している。また、高齢化が進む国々では、人口動態の変化も見られる。

気候変動と変化は、食料不安の原因となり、栄養不足、体重過多、肥満を含む栄養失調や低・中所得国での、病気のかかりやすさを引き起こす可能性がある。

異常気象は、直接的な要因（例：熱帯性サイクロンによる家屋の倒壊）、非自発的な移住や移動の間接的な要因（例：長期の干ばつによる農村の収入減）にもなっている。

気候変動は国内の武力紛争に影響を与えているが、社会経済的、政治的、文化的な要因に比べれば、気候の影響力は小さい。

気候変動により、気候の影響を受けやすい病気や状態による健康障害や早期の死亡が大幅に増加すると予測されている。

気候変動により、熱波にさらされる人口が大幅に増加することが予測される。

気候変動の影響を受けやすい食物媒介性、水媒介性、媒介性疾患の負担は、気候変動下で、追加の適応策がないと仮定した場合、増加すると予測されている。

大気中の濃度が上昇している 二酸化炭素の排出量と気候変動は、以下を増加させると予測される。食事に関連する危険因子と関連する非伝染性疾患は世界的に増加し、栄養不足、発育阻害、関連する小児死亡率は特にアフリカとアジアで増加し、その結果は緩和と適応の程度に依存する。

気候変動はウェルビーイングに悪影響を及ぼし、メンタルヘルスをさらに脅かすと予想されている。

気候に関連した将来の移住は、将来の気候の要因、人口増加のパターン、影響を受ける人々の適応能力、そして 国際開発・移住政策にもとづき、地域や時間によって異なることが予想されます。

気候変動は、気候の影響を受けやすい紛争要因を強化することにより、暴力的な紛争（主に国内紛争）の発生しやすさを高める可能性がある。

持続可能な発展を進めるためのセクター横断的な協力の価値がより広く認識されるようになった。しかし、健康への適応が重要な要素であることが認識されているにもかかわらず、その行動は遅々として進んでいない。

主要な健康リスクから身を守るために、健康やその他のシステム統合的なアプローチに的を絞った投資を行うことで、効果的にレジリエンスを高めることができる。

新型コロナのパンデミックは、社会が様々なショックやストレスに対処するために、協調的で多部門にわたる計画、社会保護制度、セーフティネット、その他の能力の価値を実証した。

公平な低炭素社会への移行は、健康やウェルビーイングに様々な利益をもたらす。

気候変動による将来の非自発的移住や移動のリスクを軽減することは、制度的な適応能力と持続可能な開発を強化するための国際的な協力によって可能となる。

適応と開発は、紛争が起こりやすい地域において、紛争の原因となる不平不満の要因と気候変動に対する脆弱性の両方に取り組むことで、平和を構築する。

非感染症への影響

非感染症は、世界的に最大の疾病負担を課している。非感染症は高所得国の疾病負担の約80％を占めており、中低所得国では非感染症の負担は低いものの、増加が予想されている。

非感染症の危険因子には、環境やライフスタイルなども含まれる。気候の影響を受けやすい疾患には、非感染性呼吸器疾患、心血管疾患、がん、糖尿病を含む内分泌疾患などがある。さらに、複数の非感染症と食料安全保障、栄養、精神衛生との間には、潜在的な相互作用が存在する。

気候変動と非感染症に関する文献は、今もなお発展し続けている。

循環器系疾患

• 心血管疾患は、冠動脈疾患、脳血管疾患など、心臓と血管の疾患群である。心血管疾患は世界的な死因の第1位であり、現在、世界の心血管疾患による死者の4分の3以上が低・中所得国で発生している。
• 気候変動は、高温や猛暑などを通じて循環器系疾患のリスクに影響を与えるが、気温以外のリスクがどの程度増加するかはまだ不明である。例えば、粒子状物質、オゾン、ブラックカーボンなどの大気汚染物質への暴露は、炎症促進、血栓促進状態、内皮機能障害、高血圧反応を引き起こす可能性がある。しかし、大気汚染、天候と循環器系疾患の関連は複雑で、特にオゾンなどのガス状汚染物質については、寒い月と暖かい月で異なるようである。
• 気候変動により山火事の発生件数と深刻度が増加すると予測されている。山火事の煙に関連する心血管疾患罹患率および死亡率のエビデンスは、特定の心血管アウトカムの著しい増加を含む心血管疾患罹患率および死亡率リスクの増加を示唆するものである。消防士など露出度の高い集団の心血管疾患リスクは明確であり、気候変動によるさらなる露出で増加する可能性がある。
• 心血管疾患リスクを高めるその他の気候関連メカニズムには、暑さによる身体活動の低下、睡眠障害、脱水などがある。冬の天候の変化がこれらのリスクにどのように影響するかについては、ほとんど文献がない。海面上昇に関連した地下水の塩分浸入は、影響を受ける人々の塩分摂取量を増加させる可能性がある。これは高血圧のリスク要因であり、曝露された人々の血圧を上昇させることが観察されている。

呼吸器系疾患

• 主な肺疾患に喘息、COPD、肺がんがある。全体として、すべての慢性肺疾患と肺がんを含む肺疾患の世界的負担は大きく、2019年の世界の死亡の10.6％とDALY（Disability-Adjusted Life Years）の5.9％を担っている。
• いくつかの非感染性の呼吸器疾患は、その曝露経路に基づき、気候にセンシティブである。複数の曝露経路が呼吸器疾患の原因となるが、そのうちのいくつかは気候に関連している。例えば、粉塵、PM2.5やオゾンなどの大気汚染物質の濃度変化、森林火災と関連する煙への曝露増加などがある。
• アレルギー性疾患、特にアレルギー性鼻炎やアレルギー性喘息の負担は、気候変動に対応して変化している可能性がある。このことは、気候変動に起因する北米の花粉シーズンの長さの増加、春先の発症時期と花粉曝露の増加によるものと推定される喘息入院の増加との関連とアレルギー疾患の負担増を結びつけるその他の証拠からも裏付けられている。

がん

• 気候変動は、いくつかの悪性腫瘍のリスクを増加させると考えられているが、どの程度リスクが増加するかはまだ不明である。がんは、さまざまな原因経路を持つ異質な疾患の集合体であり、その多くは環境の影響を受けている。悪性新生物は、世界的にかなりの疾病負担を課しており、2019年には世界で1000万人強の死亡と2億5100万DALYsの原因となっている。気候のハザードは、発癌に関連するいくつかの異なる化学的ハザードの曝露経路に影響を与える。ほとんどの関連文献は、潜在的な経路を精緻化し、影響の定性的または定量的な推定を行うことに焦点を当てているが、現在及び予測される影響に関する文献は限られている。
• 精緻化された経路の大部分はリスクの増大を指摘している。例えば、気候変動が発がん性多環芳香族炭化水素を変化させ、臭化物などの発がん物質、産業排水で汚染された地域に蓄積したポリ塩化ビフェニルなどの残留性有機汚染物質、放射性物質を増大させることが懸念されている。これらの既知の発がん性物質への曝露は、複数の環境媒体を通じて起こる可能性がある。例えば、異常降水による洪水の増加や発がん性物質が蓄積された土砂の移動などを通じて、気候変動により増加する可能性がある。さらに、降水量の変化に関連した紫外線への曝露の変化が、特に屋外労働者の悪性黒色腫の発生率を高めることが懸念される。このほか、肝胆膵がんの原因となる肝蛭の移動と曝露の増加、気候に関連した移動により発がんリスクを高める住血吸虫症などの感染症の持ち込みなどの有害経路がある。複数の経路を介した発がん性毒素への曝露の増加も懸念される。例えば、アフラトキシンの暴露は、ヨーロッパ、インド、アフリカ、北米で増加すると予想される。その他の発がん性毒素はシアノバクテリアのブルームに由来するもので、気候変動に伴ってその頻度と分布が増加すると予測されている。

糖尿病

• 糖尿病を患っている人は、熱に関連する病気や死亡のリスクが高くなる。異常気象や気温の上昇は、糖尿病患者、特に心血管合併症のある患者の罹患率や死亡率を上昇させることが判明している。糖尿病に関連した障害により、皮膚血流の局所的な熱損失反応が影響を受け、熱刺激や薬理刺激に対する皮膚血流の上昇が低くなることを示唆する証拠がある。また、2型糖尿病では体温調節のための発汗が減少し、体の芯から環境へ熱を伝える機能が損なわれている可能性がある。2型糖尿病患者による医師の診察率が高いことが観察されている。心血管疾患を併発した糖尿病患者は暑い日の診察率が上昇したが、腎不全や神経障害を併発してもリスクの高まりは見られなかった。
• 慢性疾患を持つ人々は、異常気象の発生時やその後に、治療の中断や薬へのアクセスの欠如により、特に危険にさらされる。異常気象が慢性疾患者の健康に及ぼす影響は、交通機関の混乱、医薬品サプライチェーンを含む医療システムの弱体化、電力の喪失、住民の避難などさまざまな要因によるものである。また、避難は高齢者（特に体の弱い人、医学的能力のない人、介護施設や福祉施設に住んでいる人）に特有の健康リスクをもたらし、医療記録、薬剤、医療機器の同時移送の必要性によって複雑になる可能性がある。ハリケーン「サンディ」後の緊急外来受診は2型糖尿病患者の間で増加した。

メンタルヘルスに与える影響

さまざまな気候変動や気象条件は、精神的健康に観察される影響と有害な影響を与える。気候現象が精神衛生に影響を与える経路は多様で複雑であり、脆弱性を生み出す他の非気候的な影響と相互に関連している。気候への曝露は、異常気象や長期の高温を経験するような直接的なものから、栄養不足や移住による精神衛生上の影響といった間接的なものまである。また、気候変動が他者に及ぼす影響を観察したり、単に気候変動について学んだりすることによって、精神的健康が低下するような、身をもっての曝露もありうる。気候以外の緩和的影響は、個人の性格や既往症、社会的支援、構造的不公平など多岐にわたる。このような背景や文脈の要因によって、気候変動は、不安、うつ、急性心的外傷ストレス、心的外傷後ストレス障害、自殺、薬物乱用、睡眠障害など、さまざまな 潜在的な精神的健康状態をもたらし、その状態は軽いもの から入院を必要とするものまでさまざまである。メンタルヘルスとより一般的なウェルビーイングの境界線は曖昧だが、ここでは診断可能な精神障害、つまり気分、思考、行動への影響によって正常な機能を中断または損なう状態を指す。

高温とメンタルヘルスの低下には観察可能な関連性があり、さらに降水量の増加の影響も考えられる。暑さが関連するメンタルヘルスのアウトカムには、自殺、9つの精神障害による精神科病院への入院とER訪問、不安、うつ、急性ストレスの経験、および自己報告によるメンタルヘルスが含まれる。カナダでは、Wangらが、0～4日以内の28℃の平均的な暑さへの曝露と、気分・行動障害（統合失調症、気分障害、神経症性障害を含む）の入院の増加との間に関連性を見いだした。米国の研究では、平均気温が30℃を超えると、平均気温が25～30℃の場合と比較して、精神衛生上の問題が0.5％増加し、5年間で1℃温暖化すると、精神衛生上の問題が2％増加することがわかった 。別の研究では、数十年にわたって月平均気温が1℃上昇すると、メキシコでは自殺率が2.1%上昇し、米国では0.7%上昇することがわかった。各国のさまざまな方法論を用いて発表された研究の系統的レビューによると、周囲温度の1℃の上昇に関連して自殺のリスクが増加することが判明した。

暴風雨を含む個別の気候災害は、精神衛生に重大な悪影響を及ぼす。多くの研究が、異常気象が心的外傷後ストレス障害、不安、うつ病に与える影響を明らかにしている。研究の多くは米国と英国で行われたが、スペイン、ブラジル、チリ、小島嶼国、ベトナムなど、他の国でもメンタルヘルスに同様の影響を与える証拠を見つける研究が増えてきている。ハリケーンを経験した人の約20～30％が、ハリケーン発生後数ヶ月以内にうつ病や心的外傷後ストレス障害を発症しており、洪水を経験した人も同様の割合であることが分かっている。南米とアジアで行われた研究では、異常気象の後、心的外傷後ストレス障害とうつ病性障害が増加することが示されている。アフリカ諸国については証拠が不足している。子供や青年は異常気象後の心的外傷後ストレスに対して特に脆弱であり、精神衛生問題への感受性の高まりは成人期まで続く可能性がある。

山火事は、精神衛生に悪影響を及ぼすことが観察されている。山火事や異常気象に反応して、不安、不眠、物質乱用の増加などの不顕性結果が報告されており、その影響は、損失が大きい人、災害に直接さらされる人（第一応答者を含む）で顕著になる。

精神衛生への影響は、経済、社会、食糧システムに対する気候の影響の結果として現れることがある。例えば、子供の栄養失調は、成人の食料不安と同様に、様々な精神衛生上の問題と関連している。干ばつの経済的影響は、特に農民の自殺の増加と関連している。気候変動の影響を受けやすい職業に就いている人は、それがストレス源となり、薬物乱用や自殺念慮につながると報告している。先住民に関する研究では、気候変動とメンタルヘルスの低下との関連として、食料不安や伝統的な食料へのアクセスの減少がしばしば記述されている。異常気象などによる家族の喪失は、精神疾患のリスクを高める。低・中所得国の人々は、高所得国に比べて、メンタルヘルスサービスへのアクセスが悪く、影響に対処するための財源が少ないため、より深刻な影響を受ける可能性がある。

気候変動の潜在的なリスクに対する不安や、気候変動そのものに対する認識は、直接的な影響がない場合でも、精神的な健康に影響を与える可能性がある。気候変動に関連する不安（エコ不安と呼ばれることもある）の有病率や深刻度については、まだ確実な証拠はないが、米国、欧州、オーストラリアの全国調査では、人々が気候変動に関連する高いレベルの懸念と認識する害を表明していることが示されている。米国のサンプルでは、環境問題に関連する個人的ストレスと定義されるエコロジーストレスの認知が、うつ症状を予測した。フィリピン人のサンプルでは、気候不安はメンタルヘルスの低下と相関しており、25カ国での非ランダム研究では、気候変動に関するネガティブな感情と自己評価のメンタルヘルスの間に正の相関があることが示された。しかし、それ以前の研究では、気候変動の心配とメンタルヘルスの問題との間に相関はないことが分かっている。気候変動の脅威の認知は、経験や知識だけでなく、リスクや対処能力に関する主観的な認識に基づいているため、直接影響を受けていない人でも、迫り来る危険の認知によってストレスを感じることがある。当然ながら、気候変動の影響の一部を直接経験した人ほど、そのような反応を示す可能性が高いかもしれない。文化や福利が地域環境と強く結びついている傾向がある先住民は、環境リスクの変化に伴う精神衛生上の影響を特に受けやすいかもしれない。