「東京都の高齢者の生活実態」から学ぶ、プライシング・アクチュアリーとして必要なポイント

高齢者の家族、健康、住宅、就労などの生活実態や、住まいや日常生活サービスに関する意識について調査した、高齢者の生活実態。

今年の10月に東京都福祉保健局から公表された資料です。

経験データを使用することなく、第3分野の保険料計算を行う場合、公的データを使用することが一般的です。

東京都のデータなので、地理的なバイアスがあるデータです。被保険者集団のリスクを把握するには適切ではないかもしれない、という点は念頭においた上で、調査結果の概要を見てみましょう。

調査対象者

• 東京都内に居住する65歳以上の在宅の高齢者が調査の対象
• 4711人の回答結果を集計（回収率：78.5％）
• 男性45.4％、女性54.6％
• 平均年齢は、75.9歳
• 75歳以上の後期高齢者の割合が51.5％

家族

• 世帯人員の平均は2.2人で減少が続いている
• ひとりぐらしの高齢者は、男性18.7％、女性25.2％
• 75歳以上の「単身世帯（ひとりぐらし）」の割合は、男性14.7％、女性28.7％
• 高齢者のみの世帯が57％

高齢者の健康状態

• 「よい」と「まあよい」を合わせた割合は45.5％
• 普段の食事の用意は、「自分が調理」の割合が最も高く、約5割
• 「日常生活のことはほぼ自分ででき、ひとりで外出できる」自立した人の割合が90.3％
• 現在何らかの傷病にかかっている人の割合は87.1％
• 男女とも、高血圧症の割合が高く、3割超
• 健康のために気を付けていることは食生活が最も高く、約7割
• 「延命のための医療を受けずに、苦痛を取り除く程度の医療を受けたい」 の割合が最も高く、63.8％

介護保険

• 「認定を受けている」人の割合は15.0％
• 要介護認定を受けている人の中でみると、「要支援１」の割合が22.5%、「要支援２」が18.6％
• 介護を受けている人のうち、介護者が「子供」である割合が54.2％で最も高い
• 日常生活支援サービスを「現在、利用している」人の割合は10.2％
• 「運動している」人の割合は約5割
• 「フレイル」という言葉を「知っている」割合は18.7％

この統計で、プライシング・アクチュアリーとして一番気になるのは表４－１。

寝たきり高齢者でも、公的介護認定を申請していない人が2.2％います。

寝たきりに近い高齢者でも、申請していない人は14.5％もいます。

公的統計を使う場合、このような「アンダーレポーティング」をどのように考えるのかは重要なポイントです。

認知症

• 認知症で不安に感じていることは、「家族や周囲に負担がかかるか」の割合が最も高く、48.1％
• 成年後見制度を知っている人の割合は43.5％

住まい

• 現在、住んでいる住宅の種類は「持家（一戸建て）」の割合が59.2％で最も高く、次いで「持家（分譲マンションなど）」が19.3％、「民間賃貸住宅」が11.4％
• 賃貸住宅の人の家賃は「５～10万円未満」の割合が最も高く49.2％

コミュニケーション

• 外出の頻度は「ほぼ毎日」の割合が最も高く、45.0％
• 子供との交流は「ほとんど毎日」の割合が最も高く、42.5％
• インターネットを「積極的に利用している」割合は、25.6％
• 生きがいを感じている人は約8割
• 生きがいを感じるときは、「趣味やスポーツに熱中しているとき」、「夫婦や孫など家族との団らんのとき」、「友人や知人と交流しているとき」、「テレビを見たり、ラジオを聴いたりしているとき」の割合が高く、いずれも４割を超えている

社会参加

• 「この1年間に趣味やスポーツ、地域活動などを行った」人の割合が44.4％
• 健康状態が良くない人ほど、「この1年間に趣味やスポーツ、地域活動などを行った」人の割合は低い
• 活動をきめたきっかけは「友人・仲間の誘い」が最も高く約4割

就業

• 現在、「仕事をしている」人の割合は約3割
• 就労形態は「契約・臨時・派遣・パート」が最も高く36％
• 仕事を続ける理由は「収入を得たいから」が最も高く73.2％
• 何歳頃まで働ける社会が理想かについては、「70歳頃まで」の割合が約3割
• 主な収入源は、「公的な年金・恩給」の割合が最も高く、6割
• 本人の年収は「100万円以上200万円未満」の割合が最も高く、25.7％
• 対象者の世帯の貯蓄は「3,000万円以上」の割合が17.0％で最も高い
• 一人暮らし世帯では、貯蓄がない人の割合が18.1％

災害に備えた対策

• 「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」の割合が最も高く、65.5％
• 特に対策を行っていない人の割合は10％

東京都への要望

• 「年金や医療など国の社会保障制度」の割合が最も高く、54.2％
• 「一人暮らし高齢者に対する支援」が次いで高く、52％