令和4年度厚生労働省関係税制改正に年金関連の事項はありませんでした

今年度の厚労省関連の税制改正事項

令和3年度の税制改正事項と比較してみました。

令和4年度令和3年度
社会福祉・緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る非課税措置等の創設
・障害者総合支援法等の見直しに伴う税制上の所要の措置
こども・子育て・ひとり親家庭住宅支援資金貸付金に係る非課税措置の創設等
・児童福祉法等の見直しに伴う障害児支援施策に係る税制上の所要の措置
・子育て支援に要する費用に係る税制上の措置
・産後ケア事業に要する費用に係る税制措置の創設
・児童扶養手当法の改正に伴う税制上の所要の措置
健康・医療・地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設
・難病法等に基づく医療費助成の見直しに伴う税制上の所要の措置
・特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の延長に伴う税制上の所要の措置
・医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等
・地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設
・社会医療法人の認定要件の特例的取扱い
・薬機法改正による課徴金納付命令の導入に伴う所要の措置
・セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の延長及び拡充
医療保険・国民健康保険税の課税限度額の見直し・医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置
介護・サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
雇用・雇用保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
・労働者協同組合法の施行等に伴う税制上の所要の措置
・心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長
・雇用保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
・勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約における手続の電子化及び簡素化
・労災保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
年金・企業型・個人型確定拠出年金の拠出限度額の見直し
・20歳前障害基礎年金等の税制改正に対応した所得制限限度額の見直しに伴う税制上の所要の措置
生活衛生・交際費課税の特例措置の延長
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
・中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
・生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長
・中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設
・中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業投資促進税制)の延長
・中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業経営強化税制)の延長
その他・新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長・公的金融機関等や民間金融機関が東日本大震災の被災者等に対して行う金銭の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書に係る印紙税の非課税措置の延長

年金に関する事項は特段ありませんでした。

来年の企業年金は、昨年度の税制改正事項を着実に実行する年、来年の公的年金は、次の財政検証の議論を行う年といったところでしょうか。

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